2006年 04月 10日
全国展開のコミュニティ・ビジネス |
私は経済産業省の環境コミュニティ・ビジネス助成金審査委員をしているので、様々なコミュニティ事業に出会った。その中で、関係者全員が驚き、大変喜んだのが、山梨県のNPO法人「スペースふう」による食器レンタル事業だった。
この助成金は、「環境」問題解決の一助となり、「コミュニティ」に立脚し、しかも「ビジネス」としての将来性がなければならないというハードルが高いものだ。これだけの制約があるのに、と言うか、制約があったからこそ、長続きしそうな成功例が出てきているのかも知れない。
HP(http://www.spacefuu.net/fuu.html)を見ると、スペースふうの活動は女性10人が共同出資して作ったリサイクル・ショップからだった。元々、地域活性化と女性の自立を目指し、環境・福祉・教育・文化を4本柱とするコミュニティ・ビジネスだから、「環境コミュニティ・ビジネス助成金」の趣旨にはぴったりだった。
しかし、各種のイベントや映画館など使われている「使い捨て食器」のレンタル事業は誰でも考えることで、それを実現し、利益の出る事業にすることは非常に難しい。レンタルだけでは成り立たないと判断し、NTTドコモ山梨の広告を食器に入れることで利益を出すことが可能となった。
スペースふうの活動は、地域の個人、企業、各種団体、自治体から支援されているが、レンタル食器ビジネスが安定したのは、サッカーJ1のヴァンフォーレ甲府が採用してくれたからだろう。Jリーグ全体として、レンタル食器の採用を決めるところがどんどん広がっているようだ。
「スペースふうの活動を支援する会」http://www.spacefuu.net/support.html のリストを見ると、ヴァンフォーレ甲府のエコパートナーとして企業や生協、信用金庫が名前を連ねている。
現在、食器をレンタルしているイベントの回数と地域は、このページをご覧頂きたい。http://www.spacefuu.net/jirei.html
日本全国に広がっているため、山梨県から食器を送り出し、また、送り返してもらうシステムは相応しくないと、日本各地のNPO法人に協力を求めた。
この事業を行うことで得たノウハウや食器を原価を割る価格で日本各地のNPO法人に提供し、トータルの事業規模を大きくして、自分達のビジネスの利益も増やし、参加NPOの活動資金にも充てるという戦略の素晴らしさには、誰もが感嘆することだろう。
NPOだからこそ、可能なこともある。最初の頃、メンバーの時給は100円だったが、昨年には400円になったそうだ。ボランティア精神があるからこそ続いたのだろうが、是非、1000円にして頂きたいものだ。そうなれば、本当に地域の経済活性化に繋がる。
関東経済産業局が今年2月に行った「環境コミュニティ・ビジネスと企業との連携に向けて」シンポジウムのパネル・ディスカッション議事録を読むと、
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/event/sympo_spacefuu_040206.pdf
日本の省エネ・省資源は産業分野よりも市民分野が遅れているそうだ。
環境問題を考えながら、地域経済の活性化を図るというのは、大変難しいように思えるが、スペースふう理事長の永井寛子さんが、「専門技術も資金もないが、人間のネットワークがあるから可能になった」と語っている。
今年は環境問題やコミュニティ再生、地域経済の活性化について、具体例をご紹介していく予定だ。
この助成金は、「環境」問題解決の一助となり、「コミュニティ」に立脚し、しかも「ビジネス」としての将来性がなければならないというハードルが高いものだ。これだけの制約があるのに、と言うか、制約があったからこそ、長続きしそうな成功例が出てきているのかも知れない。
HP(http://www.spacefuu.net/fuu.html)を見ると、スペースふうの活動は女性10人が共同出資して作ったリサイクル・ショップからだった。元々、地域活性化と女性の自立を目指し、環境・福祉・教育・文化を4本柱とするコミュニティ・ビジネスだから、「環境コミュニティ・ビジネス助成金」の趣旨にはぴったりだった。
しかし、各種のイベントや映画館など使われている「使い捨て食器」のレンタル事業は誰でも考えることで、それを実現し、利益の出る事業にすることは非常に難しい。レンタルだけでは成り立たないと判断し、NTTドコモ山梨の広告を食器に入れることで利益を出すことが可能となった。
スペースふうの活動は、地域の個人、企業、各種団体、自治体から支援されているが、レンタル食器ビジネスが安定したのは、サッカーJ1のヴァンフォーレ甲府が採用してくれたからだろう。Jリーグ全体として、レンタル食器の採用を決めるところがどんどん広がっているようだ。
「スペースふうの活動を支援する会」http://www.spacefuu.net/support.html のリストを見ると、ヴァンフォーレ甲府のエコパートナーとして企業や生協、信用金庫が名前を連ねている。
現在、食器をレンタルしているイベントの回数と地域は、このページをご覧頂きたい。http://www.spacefuu.net/jirei.html
日本全国に広がっているため、山梨県から食器を送り出し、また、送り返してもらうシステムは相応しくないと、日本各地のNPO法人に協力を求めた。
この事業を行うことで得たノウハウや食器を原価を割る価格で日本各地のNPO法人に提供し、トータルの事業規模を大きくして、自分達のビジネスの利益も増やし、参加NPOの活動資金にも充てるという戦略の素晴らしさには、誰もが感嘆することだろう。
NPOだからこそ、可能なこともある。最初の頃、メンバーの時給は100円だったが、昨年には400円になったそうだ。ボランティア精神があるからこそ続いたのだろうが、是非、1000円にして頂きたいものだ。そうなれば、本当に地域の経済活性化に繋がる。
関東経済産業局が今年2月に行った「環境コミュニティ・ビジネスと企業との連携に向けて」シンポジウムのパネル・ディスカッション議事録を読むと、
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/event/sympo_spacefuu_040206.pdf
日本の省エネ・省資源は産業分野よりも市民分野が遅れているそうだ。
環境問題を考えながら、地域経済の活性化を図るというのは、大変難しいように思えるが、スペースふう理事長の永井寛子さんが、「専門技術も資金もないが、人間のネットワークがあるから可能になった」と語っている。
今年は環境問題やコミュニティ再生、地域経済の活性化について、具体例をご紹介していく予定だ。
by entrepartners
| 2006-04-10 14:11
| 日本女性起業家